ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

お店も従業員もみんな揃って無事に2025年を迎えることができました。

毎年の事なのですが、1月は「お家を売りたい方」の査定依頼が急増します。

年末年始に家族で集まった際にそういう話になる事はよくある事です。

そこで、お家を売る際に気を付けた方が良いことを公開します。

（不動産屋さんからは嫌がられるかも知れませんが・・・）

そもそも人生で家を売るなんて事は何回もある事ではありません。

（私は不動産屋になる前に仕事の関係で３回売った経験がありますが・・・）

ですので「知らないのが当たり前です」。

そこにつけこんでくるような不動産屋は私は嫌いです。（実際、私も一度失敗した経験があります。）

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【査定依頼時の注意点】

１．住所不明で査定額を出してくる業者の査定額はあてにならない

当店にも査定の依頼時に住所の枝番を記入されないお客さんがいますが、それで査定額を出すのは基本不可能です。

（概算の概算で構わないなら出せますが、その査定に意味はありますか？）

住所を言ってしまうと、しつこい営業をされるのではないかと言う気持ちはよくわかります。ですが、住所の枝番はとても重要です。例えば、同じ1丁目でも南向きなのか？角地なのか？前の道は広いのか？等の条件で査定額は大きく変わります。

２．土地勘のない担当者の査定額はあてにならない

例えば、大東市には同じ〇丁目でも、平坦地と傾斜地があります。

土地勘のある担当者ならピンときますが、土地勘のない担当者が成約事例だけを頼りに出した査定額は大体外れます。

今ならgoogleで周辺を確認する事も出来ますが、坂道の傾斜具合などはわかりにくく、現地を知らないと精度の高い査定額は出せません。

３．建築の知識がない担当者の査定額は時には大きくはずれる

つい先日の話ですが、四條畷市で業者5社程度を集めての査定依頼がありました。

そこで、ある業者の担当者は実査定額の10倍もの査定額を出してきました。

確かに、その場所でその面積であれば、それぐらいの値がついたかと思います。ただ、その土地は高い擁壁の上にあり、現状駐車場もない為、造成工事が必要になります。

結果、もちろんその業者はお客様に訂正した査定額を出すことになり、信用を失い、残りの3社は査定を辞退されました。

【訪問査定時の注意点】

１．査定に来ているのに、宅内を見もせず、営業トークを始める業者

これは明らかにおかしいです。それは訪問査定とは言いません。

２．「絶対売ります」と言う営業トークを使う担当者

「絶対」はありません。お客さんにすれば、その意気込みは頼もしいと言う見方もあると思います。

でも、誤解を生むような発言や、虚偽と取られるような発言は容認できません。

３．どこの業者でも同じような金額なので他社を断ってくださいと言う担当者

これは私は不動産のプロとして言ってはいけない言葉だと思います。

お客さんは金額だけで業者を選んでるのでしょうか？それなら嘘でも高い金額なんていくらでも言えます。

そうではなく、その担当者と合うか合わないか、その業者の提案が納得できるかどうかだと思います。

当店はハウスドゥですが、ハウスドゥの中でも店舗によってやり方は異なります。

私なら「色んな人の話を聞いた上でどの担当者に任せるかじっくり考えた方が良いと思います」と伝えます。

４．「購入希望のお客さんがいるので」と言う営業トークを使う担当者

このトークはほとんどの場合ウソです。（本当の事もたまにあります）

タチが悪い業者の場合、自分の友達をお客さんに見せかけて連れてくる事もあります。

（私が不動産屋になる前にこの手法で100万以上損をした経験があります）

ですが、他の業者に売却の依頼を出しても、その業者経由でお客さんの紹介は可能ですので、お金儲けを優先しなければ、購入希望のお客さんにとっては何の問題もありません。

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【その他注意点】

１．チャレンジ価格と言って高い価格からスタートするのは危険

誰しも高く売りたい気持ちはありますし、その気持ちもよくわかります。

ですが、相場より高く出して、5回6回値下げする、一度に300万以上の値下げをする等といった方法は逆効果です。

家を探してる購入希望者は何度も何度もポータルサイトを見ています。どんどん下がったり、300万も一気に下がったら「何かあるんじゃないか」「売るのを急いでるんじゃないか」と怪しまれたり、足元を見られるのがオチです。

しかも今はネット社会です。相場等も簡単に調べれる時代です。相場に適した価格を提案する業者が良心的です。

（※住宅ローンの残債があり、どうしても下げれない場合は別です）

２．しつこい電話勧誘をしてくる業者は危険

不動産屋のイメージを悪くしてるのがこれだと思います。

業者のなかには「どんだけかけてくんねん」「もう2年も前の話やけど」と言いたくなるほどしつこく電話してくる業者がいます。

タイミングが合ったり、中々踏み出せなくて迷ってるって方には良いことかも知れませんが、業者選びはしっかり見て、自分の判断で行った方が良いでしょう。

３．コロコロと担当者が変わる業者は危険

お家を売る場合、時には時間がかかる事もあります。

担当者と信頼を積み重ねて行ったにも関わらず、担当者が辞めてしまったり、異動したりすると、お客さんは良い気持ではないと思います。

せめて、今取り掛かっている内容はやり遂げるのが信頼関係ではないかと思います。

４．土地勘のない担当者は避けた方が無難

営業範囲がすごく広い業者がいますが、そういう業者が全ての営業範囲の土地勘があるとは思えません。

住宅地図やgoogle等で場所の確認をしても「その道はポールが立っていて車は通れない」「学校への道はその道が近いけど車通りが多く危険」等は地の利を知らないとわかりません。

逆に買うお客さんの立場になって「学校区を知らない」「治安がどうか知らない」ような担当者から家を買いますか？

営業範囲を広げて遠方から来る業者は、地元だけではお客さんが集まらないから広げてるパターンが多いのです。

不動産は大切な財産です。売却で失敗しないよう業者の選定はしっかり行う事をお勧めします。

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

先日、ある物件をお客様が気に入られ、住宅ローンの審査を行なおうとしたのですが、その物件が『建蔽率オーバー』の物件でした。

そこで、今回は『建蔽率オーバーの物件でも住宅ローンが組めるのか』についてお伝えしたいと思います。

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【建蔽率（けんぺいりつ）とは？】

建蔽率とは、上空から見たときの建物の面積が、敷地面積に対して占める割合を指します。

建物を上空から見たときの建物の面積を建築面積といいます。

建蔽率の計算方法は、「建築面積」÷「敷地面積」×100＝建蔽率、となります。

ちなみにバルコニーや軒の出が1メートル以下の場合は建築面積に含まれません。

また、地下室も建築面積に含まれません。

この建蔽率は用途地域ごとに上限が設定されており、その上限を超えて建築することができないよう決められています。

例えば、建蔽率の上限が50％に設定されている地域で、敷地面積が100平方メートルの土地に対して60平方メートルの建物を建てると建蔽率オーバーとなり建築基準法の違法建築物となります。

そして、違法建築物は住宅ローンの融資を受けられない一つの原因となります。

※もちろん銀行によっては融資を行うところもあります。

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【建蔽率オーバーと住宅ローン融資】

前項で記しましたように、建蔽率オーバーの建物は違法建築物件ということになります。

違法建築物件に銀行が住宅ローンの融資をするということは、違法建築物件を事実上、銀行が認めることになります。

銀行のように、信用を看板としているようなところは、社会的立場上そのような融資を認めることはできません。

しかし、買主がキャッシュで購入する場合は、融資そのものがありません。

違法建築物といっても購入することに関しては、法律に規制もなく問題になることもないのです。

ただし、買主がこの物件を売却する時には、ローン融資が基本的にできないので売りにくく価格は下がります。

また、金融機関によってはローン融資に応じてくれるところもあります。

【なぜ建蔽率オーバーの建物が発生するの？】

それでは、なぜ建築基準法違反の建築物が存在するのでしょうか。

その理由に、既存不適格建築物と違法建築物があります。

既存不適格建築物とは、建物が建築された当初は適法であったが、その後の法律の改正により現在では違法建築物となってしまった建築物です。

もう一つの違法建築物は、当初から違法に建築された建物と判断された建物です。

新築の建物を建築するには、建築基準法に抵触しない建物を建築することが建築業者に義務づけられています。

建築基準法では、工事に着手する前にその建築計画建築基準法の規定に適合しているかどうか、建築主事の確認を受けなくてはなりません。

これを「建築確認」といいます。

建築計画が法の規定に適合していると確認された場合に、交付される文書が「建築確認済証」です。

工事の着工も「建築確認済証」の交付を受けていないと着工できませんし、その建築物の広告も同様です。

そのため、建蔽率オーバーとなることは通常ありえません。

ただし、「建築確認済証」あるいは「建築確認検査済証」の交付を受けた後に増築をした場合、その部分が建物面積に参入されて、建蔽率オーバーと判断されるケースもあります。

10平方メートル以上増築する際、建築確認を役所への届け出を要しますが、それ以下の場合は注意が必要です。

役所へ届け出をし、建蔽率がオーバーしている場合は、増築の許可がおりず増築ができないので、建蔽率がオーバーすることはありません。

ところが、10平方メートル未満ですと届け出義務がないので、知らず知らずのうちに建蔽率オーバーとなってしまう可能性があるからです。

【カーポートや物置設置で建蔽率オーバー？融資不可になる可能性も】

自宅にカーポートや物置を設置することで建蔽率がオーバーとなり、住宅ローン融資を受けられない物件となることもありますので要注意です。

カーポートや物置は建築物に含まれます。

建築基準法での建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）」と建築基準法第二条により定義されています。

従って、カーポートや物置を増築した場合、その増築面積は建築面積に加算されます。

10平方メートル以上ですと、建築確認の届け出も必要となります。

ただし、カーポートの場合は「車庫における建蔽率の緩和措置」で一定の条件を満たせば、車庫の柱から1メートルまでの部分は建築面積に含まれません。

前述の通り、知らず知らずのうちに建蔽率オーバーで融資不可の物件となる可能性もありますので要注意です。

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【違法建築物とローン融資の関係】

建蔽率オーバーが違法建築物件になることやその物件の融資について記してきました。

建物を建築する場合は、建蔽率以外にも様々な法令上の制限があります。

また、この法令も時代とともに変化していきます。

不動産業者はもちろんのこと、売主や買主も、このような法令をできるだけ知っておくことが重要といえるのではないでしょうか。

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

本日、厚意にしてるある業者さんから、物件の紹介を頂きました。

不動産業者は横の繋がりで成り立っている業界ですので、自社で囲い込むとか、他社のお客さんには紹介しないような業者さんが未だに見受けられますが、当店ではそのような行為は一切行わず、業者間のネットワークにて買主さん、売主さん、双方にメリットが出るような取引を目指しております。

さて、前回に引き続き『こんな時でもローンは組める』という実際あった事例をお伝えして行きたいと思いますが、今回はどちらかと言うと個人の問題ではなく、購入目的の物件についてのお話しです。

【パターン５】建蔽率・容積率オーバー物件

ネットで検索すると、建蔽率・容積率オーバー物件は住宅ローンが組めません、と言う記事を見かけますが、それは全くの誤りです。

住宅ローンは組めます！

と言いますか、正確には、『銀行によっては組めます』

現在でも、建蔽率・容積率オーバーの物件なんていくらでもあります。

それが全て住宅ローンアウトだと、不動産の流通が滞ります。

もちろん、地域性等もあるとは思いますが、ネットの情報だけを信じて、家の購入を諦めるような事はないようにして欲しいです。

ちなみに、当店の取り扱い物件の３割前後は建蔽率・容積率オーバー物件です。

当店は『中古住宅専門店』ですので、自ずとそのような物件が多くなります。

年間の契約数は50件程度ですので、少なくとも年10件程度は建蔽率・容積率オーバー物件になると思います。

【パターン６】再建築不可物件

続いて、再建築不可物件です。

こちらのパターンも建蔽率・容積率オーバー物件と同様ですが、

住宅ローンは組めます！

ただ、再建築不可物件は「どういう理由で再建築不可なのか」と言うところがポイントになってくるかと思います。

一番多いのが「建築基準法上の道路に接道していない」ってパターンだと思いますが、こちらに関しては、周囲の状況や近隣で再建築した物件があるかないか等が重要になって来るかと思われます。

また、敷地に建物を建てる際には「接道義務」というものがあり、幅員4m以上の道に2m以上接していなければなりません。

これを満たしていない、または満たせない物件も再建築不可物件となります。

金融機関がこういう物件に融資を渋るのは「担保評価が低い」という理由が考えられます。

要するに、万が一住宅ローンの支払いが滞り、物件を差し押さえた際に競売等で売却しようとしても低い金額でしか売却できず、回収倒れになる可能性が高くなるからです。

ですが、再建築不可物件は再建築不可の理由如何によっては融資可能です。

当店でも現在、法律上は再建築不可の土地に新築を建てる計画で申請を行っています。

当店は一級建築士事務所併設ですので、そういう申請関係や、どのようにすれば家が建つのか等の知識はある程度持ち合わせておりますので、こういうところも腕の見せどころですね。

３部に分けて「こんな時でも住宅ローンは組める事例紹介」を行ってきました。

何度も言いますが、結論は担当者の経験と努力です。

一度断られたから無理って言う事もありませんし、金融機関のスタンスも、法律もその時代によって変わります。

不動産業者として、常に新しい情報に目を光らせ、アップデートして行く必要があると思います。

本気で家の購入を考えておられる方、他社で断られた方、諦めずに一度ご相談下さい。

住宅ローンやその他の相談、お問い合わせはこちらまで

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

先日、大東市の商工会議所の方が《大東YEGフェスティバル》の案内を持ってあいさつに来られました。

大東市の不動産屋としては、頑張って盛り上げるお手伝いをできればなと思いながら、コロナでこういうイベントがご無沙汰になっていたので、子どもたちが楽しめる機会がまた増えたらいいなと思います。

さて、前回に引き続き『こんな時でもローンは組める』という実際あった事例をお伝えして行きたいと思います。

【パターン３】勤務年数が短い

住宅ローンを利用する際、「勤続年数」が１つの審査の条件になります。

ネットで見てると、１年以上とか３年以上とかの条件を付けているところがほとんどです。

実際は３年以上と記載があっても１年以上で大丈夫な事も多々ありますので、ネットの情報だけではなく、実際に店舗や不動産屋に確認した方が良いでしょう。

当店に相談に来られたお客様は勤続が６ヶ月しかなく、フラットしか対応できないと他社で断られたとの事でした。

フラットについての説明は以前の記事、【必見！】パート・アルバイトでも住宅ローンが組める方法をご覧ください。

結論を言いますと、勤続年数が１年未満でも取り扱ってくれる銀行はあります。

昨年の転職前の勤務先の源泉徴収票と、現在の勤務先の給料明細全て等の資料は必要になりますが、転職した理由や現在の収入など、あらゆる視点から検討頂き、今回の結果となりました。

【パターン４】パート・アルバイト勤務

多くの銀行はパート・アルバイト勤務の方は住宅ローンの土俵にも乗らず、門前払いとなる事がほとんどです。

パターン３でお伝えしましたが、パート・アルバイトの場合はフラットの提案をされる不動産会社は多いでしょうし、私もフラット以外の銀行で融資可となった経験は今までありません。

ですが、フラットの場合、その物件がフラットに適合してる証明「適合証明書の取得」が条件となります。

その適合証明書の取得が手間で敬遠される不動産屋は多いのではないでしょうか。

もちろん新築住宅であれば大した問題ではありませんが、中古住宅の場合は引渡し前に適合証明の取得をしないとならないので、売主にお願いして住宅内の検査員が検査に行く事になります。

その検査の結果によっては、点検口の設置や換気口の設置、雨漏りやクラックの補修等が条件となることがあり、その補修費用がプラスで必要になってきます。

また、フラットは原則、建蔽率オーバー、容積率オーバーは取り扱ってくれません。

建蔽率オーバー、容積率オーバーではない物件は築浅でそこそこの価格帯になることが多いので、パート・アルバイトの方がそういう価格帯の家を購入する余裕があるかと言った点で矛盾が生まれてしまいます。

ただ、給与以外のものが収入に組み込めることが出来るのも一つの強みです。

当店のお客様で、ギリギリ年収400万に満たない、と言った方がいたのですが、給与以外の収入を組み込むことで年収400万として検討して頂け、無事に希望額の融資が承認されました。

年収は400万以上と以下で借入可能額が大きく変わります。

仮にフラットで35年ローンを組んだ場合（その他借入はないものとして計算）

・年収401万の場合　借入額＝3597万

・年収399万の場合　借入額＝3067万

年収２万違うだけで、借入額が530万も変わってきます。

このような利点はフル活用して、条件の良いローンを引き出すのも不動産屋の腕の見せどころですね。

ネットで検索すると「勤務年数１年未満はフラットしか無理」と言うような記事を見かけますが、それは間違いです。

もちろん、その地域によって変わる事もあるかも知れません。

でも結局は担当者の経験と努力です。

同じ金融機関でも、支店によって結果が異なったり、担当者によって結果が異なる事も多々あります。

本気で家の購入を考えておられる方、他社で断られた方、諦めずに一度ご相談下さい。

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

つい最近の出来事です。

現在の家の住宅ローンがあり、他社で聞いたら「その分を完済しないと新たなローンは組めません」と言われたので、家の購入を諦めました・・・というお客さん。

えっ、組めますよ？

話を聞くと、その担当者は業界経験10年以上の宅建士だそうです・・・。

そこで今回は『こんな時でもローンは組める』という実際あった事例をお伝えしたいと思います。

【パターン１】過去に滞納歴がある

住宅ローンを利用する際、CICやJICC、KSCと言った信用情報機関に個人情報の開示を求め、金融機関が調査をします。その際に「過去に支払い遅れが何回あったか」「借入の申告に虚偽がないか」等、要するに「この人に融資をしても大丈夫か」と言った事を判断されます。

その信用情報に支払いの遅延や債務整理等があった場合「異動」がつきます。

金融機関はこの「異動」がついた時点で融資を門前払いすることがほとんどです。

当店に相談に来られたお客様も同様、他社で断られたとの事でしたが、事情を聞くと、悪気があった訳ではなく、単にその請求があった事を気付かなかっただけとの事でしたし、金額もそれほど大きな額ではありませんでした。

そこで、当店の付き合いのある銀行に事情を書面にし、相談したところ、無事に融資が承認されました。

ちなみに、その方は自営業者でしたが、追加の書類は色々と必要になってしまいましたが、前向きに協力いただけた為、今回の結果となりました。

【パターン２】過去に債務整理を行った

パターン１でお伝えしたように、金融機関は信用情報に「異動」がつくとほぼ門前払いとなります。

債務整理を行った場合も同様「異動」がつきます。

では、この異動情報が何年残るかですが、基本は「異動の原因を解消してから5年」が一つの目安です。

勘違いをされてる方もたまにおられるのですが「解消してから5年」ですので、延滞や未払いが続いている状態ですと消えません。

この5年も信用情報機関によっては7年の場合もありますので注意が必要です。

当店に相談に来られたお客様は、解消してから5年は経っていないが、現時点では何の問題もなく、収入も安定しているので、何とかならないかとの事でした。

ここでも、当店の付き合いのある銀行の担当者に直接事情を伝え、検討して頂いたところ、無事に融資が承認されました。

ただ、銀行はあまり有名なところではなく、金利も少しだけ高い条件での融資となりました。

ネットで検索すると「異動がついていたら」「債務整理を行っていたら」融資は確実に無理とか書かれている記事がありますが、それは間違いです。

状況によって、金融機関によっては融資が行えるパターンもあります。

そこは担当者の経験と努力です。単に融資申込書に記入して送るだけでは無理です。

当店では特定の金融機関と付き合うのではなく、お客様の事情や物件の条件などを鑑みて、金融機関を決めています。（現在は15行ぐらいと取引があります）

本気で家の購入を考えておられる方、他社で断られた方、諦めずに一度ご相談下さい。

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

先日の投稿に続き、大東市が実施している住宅に関する補助金制度の２つ目をお伝えします。

【大東市子育て世代空家リフォーム補助】

「大東市外」から「大東市」に転入する子育て世代が「大東市内」の空家を購入し、リフォームを行い、居住する際のリフォーム費用を「最大100万円」まで支援する制度です。

【対象者とその要件】

・市外に1年以上居住する子育て世代で、市内の空家を購入しリフォームする予定の方。

・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅で、築20年以上経過し、かつ1年以上空家であること。

・土砂災害特別警戒区域以外の地域である事。

・税金などの滞納がない事。

・大東市の空家の利活用に関する情報発信に協力いただける事。

※子育て世代とは

申請時に高校生以下の子ども（出産予定でも可）とその親等で構成する世帯のこと。

【補助額】

・リフォームに要した費用の「合計額の1/3」または「100万円」のどちらか低い方

※申請には期限があります。

※その他の要件などは「大東市 都市整備課 都市政策課」まで問い合わせ下さい。

住宅ローンやその他の相談、お問い合わせはこちらまで

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

ようやく新型コロナウイルス感染者数が減少傾向になり、光が見え始めたように思います。

コロナワクチンの予約も取りづらい状況ですので、大変かとは思いますが、市町村には頑張ってもらい、平穏な日々が戻ってくることを期待しております。

さて、各市町村では住宅に対して様々な補助金制度を用意しております。

大々的に宣伝をしてる訳ではないので、よっぽど敏感な人でないと、知らない人がほとんどだと思います。

そこで大東市が実施している住宅に関する補助金制度を２つお伝えしたいと思います。

【大東市三世代家族推進事業】

「大東市以外」に住む子ども世帯と「大東市」に住む親世帯の同居・近居を支援する制度です。

【対象者とその要件】

・市外に1年以上居住する子ども世帯が、市内に3年以上居住する親世帯と同居等するために転入すること。

・子ども世帯が、住宅の新築または住宅を購入し、令和3年3月1日以降に登記を行っていること。

・子ども世帯が引越してくる家に耐震性があること。

・三世代同居等を行う住宅の床面積が50㎡以上であること。

・生活保護等の他の公的扶助を受けていないこと。

・市税等の滞納がないこと。

※子ども世帯とは

三世代同居等の引越し時に高校生以下の子ども（出産予定含む）とその親等で構成する世帯のこと。

【補助額】

・同居は30万

※子ども世帯および親世帯が同一の住居に居住すること。

・近居は20万

※子ども世帯および親世帯それぞれが大東市内に存在する住宅に居住すること。

※申請には期限があります。

※その他の要件などは「大東市 都市整備課 都市政策課」まで問い合わせ下さい。

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ラリーケーホーム（ハウスドゥ！大東野崎店）の金井です。

先日、全く付き合いのない大阪市内の不動産屋から「あるお客さんの住宅ローンの通し方を教えて下さい」と電話で問い合わせがありました。

ブログを見られたそうで、私の経験から知りえる内容をお伝えしました。

お客さんの為に一生懸命な担当者だなと感じ、住宅ローンの審査が通る事を願っております。

さて、当店では住宅ローンが難しいのではないかと言われるお客さんに対して、真摯に向き合い、数々の融資実行を行ってきました。

今回はその事例についてお伝えしたいと思います。

【パターン①】

・女性　44歳（単身）

・年収　180万（アルバイト）

・借入　なし

当初は賃貸物件を探しておられましたが、駐車場も必要との事で、家賃65,000円程度が相場。

購入して住宅ローンの方が支払額が少なく済むのであれば、購入したいと相談がありました。

結果、フラット35で諸費用含む全額借入れする事ができ、総額1319万の借入、月の返済額は4万以下に抑えることができました。（固定資産税等は除く）

【パターン②】

・女性　53歳（子ども2人とお母さんの4人家族）

・年収　220万（アルバイト）

・借入　消費者金融から約80万

当初、賃貸物件に住んでおられましたが、お母さんが高齢になり、3世代で同居する為の部屋数の多い家に引っ越したいと、ある物件に問い合わせを頂きました。

結果、フラット35で諸費用含め全額借入れする事ができ、総額771万の借入、月の返済額は27,000円以下に抑えることができました。（固定資産税等は除く）

【パターン③】

【パターン⑩】

未成年である事と、勤続1年未満である為、フラット35で提案。結果、15年ローンでリフォーム費用100万、諸費用含めて全額借入れする事ができ、総額595万の借入、月の返済額は4万円以下に抑えることができました。（固定資産税等は除く）

このように、上記パターンはほんの一例ですが、人には様々な事情があります。

もちろん、誰でもかれでも住宅ローンの審査に通る訳ではありません。

収入と物件の価格のバランスが取れていなかったり、他の借入とのバランスが悪い方、直近で返済事故や滞納をされている方は正直難しいです。

それでもやはり『家が欲しい』と本気で思われている方を当店は応援します。

他社でイヤな想いをされた方も一度ご相談ください。

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